1113とことん聞く、納得するまで

1990年6月15日、日本で初めてインフォームドコンセントによる手術が行われたとのことです。
インフォームド・コンセント(英: informed consent)とは、「正しい情報を得た(伝えられた)上での合意」を意味する概念。

特に、医療行為(投薬・手術・検査など)や治験などの対象者(患者や被験者)が、治療や臨床試験・治験の内容についてよく説明を受け十分理解した上で(英: informed)、対象者が自らの自由意志に基づいて医療従事者と方針において合意する(英: consent)ことである(単なる「同意」だけでなく、説明を受けた上で治療を拒否することもインフォームド・コンセントに含まれる)。説明の内容としては、対象となる行為の名称・内容・期待されている結果のみではなく、代替治療、副作用や成功率、費用、予後までも含んだ正確な情報が与えられることが望まれている。

また、患者・被験者側も納得するまで質問し、説明を求めなければならない。
インフォームド・コンセントとは、約20年以上前に日本医師会が「説明と同意」と提唱し、患者の自己決定権を保障するシステムあるいは一連のプロセスであると説明されている。1997年に医療法が改正され「説明と同意」を行う義務が、初めて法律として明文化された[1]。wikipediaより

[1]医療法第一条の四 第2項「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。」

 

インフォームドコンセントとは納得するまで説明を聞き、提案された行為について賛否を明確にすることです。インフォームドコンセントは手術など生命に関わるような医療行為だけではありません。熱っぽいから近くの診療所で受診した場合にもインフォームドコンセントは行われるよう努めなければなりません。ポイントは「努めなければなりません」です。この表現は「努力義務」であり「義務」ではありません。義務100%行わなければなりませんが、努力義務では100%行う必要はない、のです。

そのため、総合感冒のような診断の時には、インフォームドコンセントのような書面を介した契約書のようなことは行わず、口頭で説明がなされます。いわゆる風邪薬が処方される際までじっくりお互いが納得するまで話し合い、書面に署名をするようなことをするのは現実的ではありません。

インフォームドコンセントまで行わなくても、医療を受ける側には知る権利があります。医療行為者にも説明する義務があります。わからなければ聞く、何度でも聞く。そしてその提案を受け入れるか否かという判断は患者本人が示すのです。判断がつかなければ判断を保留し、セカンドオピニオンに頼ることも可能です。決定権は患者側にあります。

本来のインフォームドコンセントというものは、医療行為のみならず全ての行いに適用されるべきです。極端な話ですが、食品スーパーでレタス1個買う際もインフォームドコンセントを求めることができるはずです。それが販売者側の責務だと思います。

今は情報はできる限り開示しなければ物事が進まない時代です。聞かれたからオープンにするのではなく、初めからあらゆる情報を開示しておく。このような姿勢や実行力がモノやサービスのブランド力を高めていくように感じます。正しい適切な情報量を意識してみましょう、いろいろな発想が出てくると思います。

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