1234あなたの死はあなた自身で判断する時代

上毛新聞2017年8月4日(金)記事「厚労省 終末期医療で意識調査」より

 終末期医療に関する意思決定の支援や普及啓発を行うため、厚生労働省は8月3日、国民や医療・介護従事者ら約2万3千人を対象とした意識調査を10月から実施することを決めた。(中略)高齢化に伴う「多死社会」の中で希望する最期を迎えるために、事前の意思表示の重要性を広く伝えたい考えだ。(中略)

 高齢化の進展で、年間死者数は約129万人となり、2040年には約169万人まで増える。事前に延命治療の是非などを話し合っていなかったために、意思に沿わない治療をされるケースも相次いでいる。(中略)

 終末期医療では人工呼吸器の使用や胃に直接栄養を送り込む胃ろうなどの処置が行われているが、話題にする機会は少ない。「医療費削減が目的」といった批判を招きかねないよう、中立的な啓発資料の作成を目指す方針だ。

*終末期医療とは、病気や事故、老衰などで治療を尽くしても回復が見込めない患者への医療。心身の苦痛を和らげ、残りの時間を穏やかに過ごせるように配慮する。厚生労働省は2007年、「本人の意思決定を基本に、医療行為の不開始や中止は医療・ケアチームが慎重に判断する」との指針を策定した。厚生労働省は近年、「終末期」ではなく、「人生に最終段階における医療」との表現を使っている。
以上転載でした。

 日本は生まれてくる子供の数よりも、亡くなる人の数の方が多い社会です。毎月約10万人の方が亡くなっている事実があり、死は身近なものになってきています。自らの死に向き合い、どのような最期を迎えるかを考える人が多くなってきています。終活という言葉も生まれ、死に関連した事業が多く生まれていることも今の日本の経済の特徴の一つでしょう。

 医療が発達するにつれ、命を長く保たせることができるようになりました。手の施しようがない状態でも、意識がなくても法律上は生きている、という人に対してどの程度まで医療を施すのか、それは自信でしか判断をさせることはできません。さらに本人が望んでいたとしても、家族や医療関係者の慎重な判断がなさらなければなりません。自身の意思表示が詳細で明確なものである必要があるでしょう。

 違う角度から見ると、何も考えずに死ぬことが難しくなっているのかもしれません。自分の死は自分で決められる、しかし決めることが多すぎて悩んでしまうこともあるかもしれません。病気になり死が実感され不安や恐怖に怯える中で、「どの医療まで望みますか?」と質問を受ける。予備知識がなければ判断ができない、でも説明を受けるだけの心の状態ではない、でも時間もあまりないかもしれない。とても難しい問題だと思います。

 自分の口で食事ができず、胃に直接栄養をチューブで送られることが「生きている」のか「生かされている」のか、意識もなく喋ることも手を動かすこともほとんどできない人はどう判断するのか。生と死の定義にも関わる終末期医療(厚生労働省の表現では「人生の最終段階における医療」)、2万3千人の意識調査からどのような意思が浮かび上がるのか、来年3月を待ちたいと思います。

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